1.制度について
協賛制度とは、どのような制度ですか。
2025年4月から10月まで開催される「大阪・関西万博」に向け、徳島県では「県民が参画し、県民が創る万博」のコンセプトのもと、官民連携により徳島パビリオン出展をはじめとする取組を進めております。これを資金の面から実現するため、企業・個人・団体の皆様から協賛金の寄附や、物品の貸与・役務の提供という形で応援していただく仕組みです。
誰でも協賛金を提供できますか。
徳島県内外問わず、企業、団体、個人の方が協賛いただけます。ただし、申込者又はその役員、従業員が反社会的勢力に属すると判断される場合又はそれらの活動が、博覧会に向け徳島県が実施する事業の目的又は事業と相反するものと判断される場合は、協賛できません。
どのような事業に活用されますか。
徳島県が設置する「徳島パビリオン」整備事業をはじめ、県で実施する「大阪・関西万博」に向けた各種事業に活用させていただきます。
下限・上限はありますか。
協賛金は、1万円以上から、物品の貸与・役務の提供は、100万円以上（市場価格換算）から受け付けます。
協賛金額の目標額の設定はありますか。
「県民が参画し、県民が創る万博」のコンセプトに基づき、県内外の企業や個人の皆様からの「万博に向けた取組に協力したい」という思いを形にしてお申し出いただくものであり、万博への機運の醸成に主眼を置いているため、協賛金の目標額は設定しておりません。
いつまで受け付けていますか。
「大阪・関西万博」が終了する令和7年10月13日まで受け付けます。
ただし、特典を受けるにはそれぞれ申し込みの期限がありますので、申し込みの際はご相談ください。
協賛金を納付後に、協賛を取り消したい場合、返金してもらえますか。
受領した協賛金は、原則としていかなる場合も返還できません。
2.申請について
県内（県外）在住ですが、寄附することは可能でしょうか。
徳島県内外問わず、企業、団体、個人の方が協賛いただけます。
電子申請はできますか。
当該協賛制度は、企業版ふるさと納税などの制度を活用しているため、各制度の申請方法等と同様の手続きとなります。県内企業については、納付書のほか、「電子収納サービス」が利用できる予定です。
1度寄附をしていますが、何度でも協賛できるのでしょうか。
何度でも協賛いただけます。
申請後、受領証の発行までどれくらいの日数がかかりますか。
申請者の種別（法人・個人）や、ご希望される収納方法により異なりますので、詳細は事務局までお問い合わせください。
「物品等協賛相談・協議書」では何をするのですか。
「役務の提供」及び「物品の貸与」をご申請いただける場合、ご提供いただける期間中に、県が実施する事業に活用させていただけるかについて、事前に県と協議を行うものです。協議結果をもって直ちに契約締結となるものではありませんが、協議結果により、ご辞退させていただくことがあります。
県外企業の場合でも、10万円未満の寄附を行うことはできるのでしょうか。
（企業版ふるさと納税下限額：1回あたり10万円）当協賛制度は、協賛金であれば県内外問わず「1件1万円以上」から可能です。ただし、県外企業からの寄附金が「1回あたり10万円に満たない場合」には、企業版ふるさと納税制度による税額控除を受けることができませんので、ご注意ください。
3.協賛特典について
【個人（個人事業主を除く）の場合】協賛制度開始前に寄附しましたが、認定証の交付を受けることはできるのですか。
令和5年４月１日以降、個人版ふるさと納税（万博メニュー(メニュー1)に限る）を行った方につきましては、協賛制度の御案内を担当課からさせていただきますので、認定証の交付を受ける希望のある方は、万博推進課までご連絡をいただければ、認定証を交付いたします。また、交付された認定証に記載の呼称を使用することができます。
寄附を行った旨を公表されたくないのですが、寄附することはできますか。
企業・団体において、寄附を行った情報の公表を望まない場合は、「寄附申出書（県内企業）」又は「寄附申出書（県外企業）」において、情報の公表の同意にチェックを入れずにお申し出いただければ、特典を受けずに寄附ができます。
また、個人（個人事業主を除く）の方については、個人名を公表しません。
いつまで特典を利用できるのですか。
「大阪・関西万博」が終了する令和7年10月13日まで利用できます。ただし、会社のお名刺に協賛ロゴや協賛をしている旨の文言が入っているものを、引き続き使用することを妨げるものではありません。
複数回での寄附を予定していますが、特典は累計でしょうか。
協賛特典のランクの認定は、「累計」で行います。例えば、1回目に50万円、2回目に50万円寄附した場合、累計で100万円の寄附をしたと認められ「プラチナパートナー」と認定されます。
協賛ロゴを自社商品に使用し、販売することは可能ですか。
特定の商品やサービスの販売を目的とした使用はできません。
個人の寄附の場合、協賛の特典は何ですか。
個人（個人事業主を除く）の皆様からの寄附については、認定証の交付及び呼称使用権が特典となります。
4.役務の提供について
具体的にどのようなものが想定されますか。
役務の提供については、映像・コンテンツ制作、おもてなし人材の育成・派遣、マナーの教育などが想定されます。
下限はありますか。
物品の貸与及び役務の提供については、市場価格に換算して100万円以上のものが対象となります。
5.物品の貸与について
具体的にどのようなものが想定されますか。
物品の貸与（提供）については、徳島パビリオン展示における映像設備、音響設備、空調設備、来館者配布用ノベルティグッズ・飲食物などが想定されます。
下限はありますか。
物品の貸与及び役務の提供については、市場価格に換算して100万円以上のものが対象となります。
物品の設置に係る費用や、維持管理費は誰が負担するのでしょうか。
物品等協賛を提供する際は、企業等は自己の負担により、徳島県が指定する場所への運送及び設置を行わなければならないこととされています。ただし、これにより難い場合は、徳島県との協議により決定します。
貸与中に故障が生じた場合、誰が直すのでしょうか。
設置後も、原則として寄付者が安全対策、メンテナンス、破損時の修理、貸与終了後の撤去等を行わなければならないこととされています。ただし、これにより難い場合は、徳島県との協議により決定します。
6.税法上の取り扱いについて
【県内企業の場合】徳島県への協賛金は税法上「寄付」に該当するのでしょうか。「広告宣伝費」に該当するのでしょうか。
徳島県内に本社が所在する企業から徳島県への協賛金は、「寄付金」に該当し、全額損金算入が可能です。税制処理の詳細につきましては、事前に所管の税務署へお問い合わせください。
※個人の方からの寄附については、「ふるさと納税」として税控除などの対象となります。
※徳島県外に本社が所在する企業からの寄附については、「企業版ふるさと納税」として税控除などの対象となります。
物品及び役務の提供を行う場合、損金算入できる対象額は「販売価格」でしょうか、「原価」でしょうか。
「販売価格」（時価）で換算します。税制処理の詳細につきましては、事前に所管の税務署へお問い合わせください。